交通事故、離婚、債務整理を中心に、相続、債権回収、国際案件などを取り扱っています。

労働問題

「働いている会社から突然解雇されてしまった。」
「働いている会社が給料や残業代を支払ってくれない。」
「会社の上司や同僚からセクシャルハラスメントやパワーハラスメントを受けている。」

このような場合、当事務所にご相談ください。
当事務所は、事務所創設以来、整理解雇、懲戒解雇など数々の労働事件を扱ってきました。
そのノウハウを生かし、皆様の置かれた立場を十分に理解し、紛争解決に向け全力で取り組みます。
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労働問題の解決手段

労働問題には、解雇・退職強要や給料・残業代・退職金などの不払い、労災事件、セクハラ・パワハラ事件など、様々な問題がありますが、
雇用主(勤務先)との紛争解決を図る手段は、次のとおり、大きく分けて3つあります。

交渉

労働問題に関するトラブルが生じた場合に、弁護士が依頼者の代理人として、問題解決のため、勤務先との交渉(話し合い)にあたります。
勤務先側も何らかの解決を望んでいる場合には、早期解決のために有効な手段です。
内容証明郵便の作成・発送が必要な場合もあります。

労働審判

当事者同士での交渉が難しい場合には、裁判所に労働審判を申し立てます。
労働審判では、裁判官及び労働審判員の仲裁のもと、当事者間の権利関係と手続の経過をふまえ、その紛争を解決するために相当な事項を定めた調停での解決が可能です。
したがって、訴訟とは異なり、たとえば、不当解雇の場合に適切な金銭補償の支払を定めるなど、中間的な内容の解決を図ることができます。
このように、事案に応じた柔軟な解決が望める点が特徴です。調停には、民事調停と同じ効力が認められます。

また、労働審判は、原則として、3回以内に審理を終結しなければならないため、迅速な解決(申立てから3か月程度)が得られるメリットもあります。

その反面、重要な証拠は初めから提出する必要がありますが、どのような証拠を準備したらいいか、
審尋(裁判官から当事者に対するヒアリング)の際にどのように答えたらいいか、
裁判官に何をどのように訴えていくべきかなど、
弁護士が具体的にアドバイス、サポートしていきます。

訴訟

労働審判による解決も難しい場合は、訴訟となります。
原告が、被告に対して特定の請求(地位確認、未払賃金支払請求、退職金支払請求、損害賠償請求など)を立て、裁判所に訴えを提起し、裁判所で審理・判断をしてもらう手続です。
原告・被告双方が主張を尽くし、それらの主張を基礎づけるため、証拠による立証をすることになります。

事案が複雑であり、法的な争点が多数あるケースや、話し合いによる解決が難しいケースに適しています。

裁判官に何をどのように訴えていくべきか、
どのような証拠を準備したらいいか、
尋問の際にどのように答えたらいいかなど、
弁護士が具体的にアドバイス、サポートするほか、
争点についての法令、文献及び裁判例等を踏まえて主張・立証を尽くし、紛争解決を図ります。

 

お気軽にお問い合わせください TEL 026-262-1134 9:00 - 20:00 (土日・祝日除く)

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