交通事故、離婚、債務整理を中心に、相続、債権回収、国際案件などを取り扱っています。

弁護士費用

  • HOME »
  • 弁護士費用

法律相談

 初回2回目以降
債務整理、過払金請求
交通事故被害者のご相談
相談時間にかかわらず無料30分5000円
以後、15分毎に2500円
その他のご相談15分無料
以後、15分毎に2500円
30分5000円
以後、15分毎に2500円

 

着手金・報酬など

以下は、主な着手金・報酬の基準です(税別)。事件の見通し・難易度等から増減額することがあります。

1.民事・家事事件一般

経済的利益の額着手金報酬金
300万円までの部分(経済的利益の額の)
8%
16%
300万円を超え3000万円までの部分5%10%
3000万円を超え1億円までの部分3%6%

但し、請求された金額を減額した場合の報酬は、減額できた分につき上記基準の2分の1。

☆着手金

結果の成功・不成功にかかわらず、 弁護士が手続きを進めるために受任時にお支払いいただくものです。

着手金の最低額は12万円になります。

☆報酬金

事件終了時に結果の成功の程度に応じてお支払いいただく成功報酬のことです。

☆経済的利益の額

 着手金算定においては請求額、報酬金算定においては回収額を指し、
受任前に相手から書面による提示額がある場合には、提示額と請求額(回収額)との差額(つまり増額分)をもとに算定します。

 

2.交通事故

交通事故被害者の方からのご依頼は、着手金0円、報酬は後払い、完全成功報酬制でお受けしています。

但し、事故の相手方が任意保険に加入していない場合、事故の被害者が弁護士費用特約に加入している場合は、上記2.「民事・家事事件一般」に従い着手金をいただきます。

  報酬金
保険会社からの示談提示が既にある場合提示額から増額した額が300万円までの部分増額した分の20%
提示額から増額した額が300万円を超える部分増額した分の15%
保険会社からの示談提示がない場合獲得金額が300万円までの部分獲得金額の20%
獲得金額が300万円を超える部分獲得金額の15%
具体例

相手保険会社の主張が、示談金300万円の提示でそれ以上の支払はしないというものだったのに対し、800万円を請求する訴訟を提起し、その結果、600万円の勝訴判決を得て、600万円を回収できた場合

報酬金:(600万円ー300万円)×0.2=60万円(税別)

被害者(依頼者)が弁護士費用特約に加入している場合は、通常、依頼者に弁護士費用を負担していただくことはありません。

 

3.離婚

標準として着手金と報酬金を定額としています。

 着手金報酬金
離婚交渉・調停25万円25万円
離婚訴訟30万円
(調停から引き続きの場合は15万円)
30万円

財産分与、慰謝料等を回収した場合は、この報酬額ではなく、上記1.「民事・家事事件一般」の表にによる報酬額となる場合があります。

4.債務整理、過払金請求

 報酬実費
破産申立(個人・同時廃止)27万円3万円
破産申立(個人・管財事件)33万円23万円(*1)
破産申立(事業者)60~100万円(*2)23万円
民事再生申立(個人)33万円(*3)3万円(*4)
民事再生申立(事業者)60~100万円(*2)23万円
任意整理1社4万円0円
過払金請求回収額の20%
(着手金は0円)
1社2000円
提訴する場合は別途印紙代、切手代

*1 管財事件の場合には、その規模や管財人の業務量などに応じて実費が増額することがあります。

*2 事業者の場合、その規模や手続きに要する弁護士の業務量などに応じて決まります。

*3 住宅ローン条項付きの場合を含みます。

*4 個人再生委員が選任される場合は、再生委員費用(通常20万円)が別途必要となります。

 

5.その他民事・家事事件

 着手金報酬金備考
不貞相手への慰謝料請求一律16万円回収額の6~16%報酬金は上記2「民事・家事事件一般」の区分によります
遺産分割請求上記2「民事・家事事件一般」によります上記2「民事・家事事件一般」によります原則として、相続分の時価の3分の1を、経済的利益の額とします(*1)
建物明渡請求30万円0円家賃滞納を理由として借主に退去を求める場合の定額パックです(*2)
民事保全(仮差押え)上記2「民事・家事事件一般」の2分の1(*3)上記2「民事・家事事件一般」の4分の1経済的利益の額は、仮差押え額(仮差押え解放金の額)になります
強制執行(本差押え)上記2「民事・家事事件一般」の2分の1(*4)上記2「民事・家事事件一般」の4分の1経済的利益の額は、回収額(見込額)になります

*1 遺産分割の対象となる財産の範囲または相続分に争いがある部分については、対象となる相続分の時価相当額を経済的利益の額とします。

*2 内容証明郵便の送付、裁判、強制執行まで全ての弁護士費用(着手金、報酬金)が上記金額に含まれます。別途、裁判所の実費、執行官の費用、事案によっては鍵の交換費用、物品の搬出費用などがかかります。滞納賃料を回収できた場合には、回収金額に応じて上記2「民事・家事事件一般」の報酬金を別途いただきます。

*3 民事保全を訴訟事件とあわせて委任される場合には、追加着手金・報酬金はいただきません。

*4 強制執行を訴訟事件とあわせて委任される場合は、追加着手金は一律3万円、追加報酬金はいただきません。

 

6.刑事事件

被害者との示談交渉、保釈請求等の刑事弁護活動を行ないます。

 着手金報酬金
自白事件30万円(成功の程度に応じ)
20~30万円
否認事件45万円(成功の程度に応じ)
30~45万円

示談交渉、保釈請求についても、上記着手金・報酬金に含まれ、別途着手金、報酬金はいただきません。

 

7.手数料

内容証明郵便作成・発送5万円(実費込)
和解書など契約書の作成5~10万円
遺言書作成5~10万円
他に公証人の手数料等の実費がかかります

 

8.出張日当

移動による拘束時間が1時間~1万5000円
2~4時間3万円
4時間~5万円

9.顧問契約

顧問契約を結んでいる方からのご依頼は、着手金・報酬・手数料が割引となります。

顧問契約をお考えの方、顧問契約の内容・顧問料については、ご予算に合わせて御相談下さい。月額1万円からお受けしております。

 

お気軽にお問い合わせください TEL 026-262-1134 9:00 - 20:00 (土日・祝日除く)

PAGETOP
Copyright © 信濃法律事務所 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.