法律相談
| 初 回 | ２回目以降 | |
|---|---|---|
| 一般の法律相談 | 30分5500円 | 30分5500円 |
| 債務整理、交通事故被害者 | 30分無料＊ | 30分5500円 |
法テラスの扶助制度を利用できる方は３０分無料です。
ご相談は予約制です。
＊ 交通事故無料相談は相手方が任意保険に加入している場合に限ります。
着手金・報酬など
以下は、主な着手金・報酬の基準です（税別）。事件の見通し・難易度等から増減額することがあります。
1．民事・家事事件一般
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円までの部分 | （経済的利益の額の） 8％ | 16％ |
| 300万円を超え3000万円までの部分 | 5％ | 10％ |
| 3000万円を超え1億円までの部分 | 3％ | 6％ |
但し、請求された金額を減額した場合の報酬は、減額できた分につき上記基準の２分の１。
☆着手金
結果の成功・不成功にかかわらず、 弁護士が手続きを進めるために受任時にお支払いいただくものです。
着手金の最低額は２２万円になります。
☆報酬金
事件終了時に結果の成功の程度に応じてお支払いいただく成功報酬のことです。
☆経済的利益の額
着手金算定においては請求額、報酬金算定においては回収額を指し、
受任前に相手から書面による提示額がある場合には、提示額と請求額（回収額）との差額（つまり増額分）をもとに算定します。
２．交通事故
交通事故被害者の方からのご依頼は、着手金０円、報酬は後払い、完全成功報酬制でお受けしています。
但し、事故の相手方が任意保険に加入していない場合、事故の被害者が弁護士費用特約に加入している場合は、上記２．「民事・家事事件一般」に従い着手金をいただきます。
| 報酬金 | |
|---|---|
| 保険会社からの示談提示が既にある場合 | 増額した分の20％ |
| 保険会社からの示談提示がない場合 | 獲得金額の20％ |
具体例
相手保険会社の主張が、示談金３００万円の提示でそれ以上の支払はしないというものだったのに対し、８００万円を請求する訴訟を提起し、その結果、６００万円の勝訴判決を得て、６００万円を回収できた場合
報酬金：（６００万円ー３００万円）×０．２＝６０万円（税別）
被害者（依頼者）が弁護士費用特約に加入している場合は、通常、依頼者に弁護士費用を負担していただくことはありません。
３．家事事件
(1)離婚
| 着手金 | 報酬金 | |
|---|---|---|
| 離婚交渉・調停 | 33万円（税込） | 33万円（税込） |
| 離婚訴訟 | 33万円（税込） （調停から引き続きの場合は16万5000円） | 33万円（税込） |
離婚調停も離婚訴訟も出廷回数、調停（訴訟）の期間にかかわらず、着手金は定額です（加算されません）。
財産分与、慰謝料等を回収した場合、これらの請求を受け解決できた場合は、この報酬額に加え、その経済的利益に応じ上記１．「民事・家事事件一般」の表による報酬額が加算されます。
(2)相続（遺産分割等の交渉・調停等）
遺産の多寡にかかわらず、着手金 定額です。
| 着手金 | 報酬 | |
|---|---|---|
| 示談交渉 | 22万円（税込） | 遺産分割等で得た額が1000万円以下 10% 1000万円を超える部分 5% |
| 調停（審判） | 33万円（税込） | 同上 |
調停も審判も出廷回数、調停（審判）の期間にかかわらず、着手金は定額です（加算されません）。
交渉のご依頼から調停へ移行する場合の（追加）着手金は１６万５０００円（税込）になります。
４．債務整理（最大８回までの分割払いが可能です）
| 報酬 | 実費 | |
|---|---|---|
| 破産申立（個人・同時廃止） | 30万円 | 3万円 |
| 破産申立（個人・管財事件） | 36万円（＊1） | 23万円（＊1） |
| 破産申立（事業者） | 66～110万円（＊2） | 23万円 |
| 民事再生申立（個人） | 36万円（＊3） | 3万円（＊4） |
| 民事再生申立（事業者） | 66～110万円（＊2） | 23万円 |
| 任意整理 | 1社4万4000円 | 0円 |
＊１ 管財事件の場合には、事案や規模、業務量などに応じて増額することがあります。
＊２ 事業者の場合、その規模や手続きに要する弁護士の業務量などに応じて決まります。
＊３ 住宅ローン条項付きの場合を含みます。
＊４ 個人再生委員が選任される場合は、再生委員費用（通常２０万円）が別途必要となります。
５．その他
| 着手金 | 報酬金 | 備考 | |
|---|---|---|---|
| 不貞相手への慰謝料請求 | 一律22万円 | 回収額の6～16％ | 報酬金は上記2「民事・家事事件一般」の区分によります |
| 民事保全（仮差押え） | 上記「民事・家事事件一般」の2分の1（＊1） | 上記「民事・家事事件一般」の2分の1 | 経済的利益の額は、仮差押え額（仮差押え解放金の額）になります |
| 強制執行（本差押え） | 上記「民事・家事事件一般」の2分の1（＊2） | 上記「民事・家事事件一般」の2分の1 | 経済的利益の額は、回収額（見込額）になります |
＊1 民事保全を訴訟事件とあわせて委任される場合は、追加着手金は一律１１万円
＊2 強制執行を訴訟事件とあわせて委任される場合は、追加着手金は一律１１万円
６．手数料
| 内容証明郵便作成・発送 | 5万5000円（実費込） |
| 和解書など契約書の作成 | 5万5000円～11万円 |
| 遺言書作成 | 5万5000円～11万円 他に公証人の手数料等の実費がかかります |
| 不動産登記情報 | 1通1100円 |
| 住民票・戸籍（事件依頼が前提になります） | 1通3300円 |
７．出張日当
| 移動による拘束時間が1時間～ | 1万6500円～ |
| 2～4時間 | 3万3000円～ |
| 4時間～ | 5万5000円～ |
