離婚、相続等の家事事件を中心に、債務整理、債権回収、交通事故、国際案件、医療過誤などを取り扱っています。

交通事故

保険会社の提示した賠償金で示談書にサインする前に、まず弁護士にご相談ください。
弁護士が、裁判例等を踏まえ、適正な慰謝料額、休業損害額、後遺障害等級などをアドバイスします。

弁護士を立てて交渉するだけで、任意保険会社は、賠償金(慰謝料、休業損害額など)を増額して交渉に臨むようになりますので、弁護士費用を考慮しても有利であると言えます。
当事務所では、交通事故被害者からのご依頼は、着手金0円、報酬は後払い、完全成功報酬制でお受けしています。
さらに、ご自分(被害者)の保険に弁護士費用特約が付いている場合は、被害者は弁護士費用を負担せずに弁護士に委任することができます。

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