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相手任意保険会社との交渉

被害者ご本人が保険会社と交渉する場合、保険会社の提示する賠償金は、 裁判所で認められる賠償金額を下回っていることが往々にしてあります。
たとえば、交通事故により傷害を負って3カ月入院した場合の慰謝料は、次のとおりで、保険会社の提示する賠償金(自賠責保険または任意保険の基準)は、裁判所で認められる賠償金額を大きく下回っています。

A.自賠責保険の基準では¥378,000

B.任意保険の基準では¥756,000

C.裁判所の基準では¥1,450,000

 

自賠責基準が低いことはよく知られていますが、任意保険会社基準がかなり低いことは意外に知られていません。
そのため、実際には、かなりの被害者の方が、本来正当に受け取るべき損害金よりも、相当に低い金額の支払いしか受けていないのが現実です。

保険会社の提示した賠償金で示談書にサインする前に、まず弁護士にご相談ください。
弁護士を立てて交渉するだけで、任意保険会社は、裁判基準に切り替えて交渉に臨むようになりますので、弁護士費用を考慮しても有利であると言えます。

さらに、ご自分(被害者)の保険に弁護士費用特約が付いている場合は、被害者は弁護士費用を負担せずに弁護士に委任することができます。

なお、通常は相手の任意保険会社に請求をしていきますが、被害者の過失割合(過失相殺)が大きい事故などでは、任意保険会社から支払われる賠償額(訴訟で認定される賠償額)より自賠責保険金からの支払額の方が多い場合があります(自賠責保険では、原則として、過失相殺は行われません)。
その可能性がある場合には、被害者は任意保険会社に請求する(訴訟提起する)前に自賠責保険会社に請求することが必要です。

 

 

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