遺産分割

親族が亡くなった場合、亡くなった方の財産・借金を誰が引き継ぐのか、という相続問題が発生します。

遺言書がない場合、相続人間で遺産分割協議を行う必要がありますが、
遺産の評価額、寄与分、特別受益、分割方法など、遺産分割で兄弟や親子が感情的に対立してしまうことがあります。

このような場合、残念ながら話し合いで解決することは非常に難しく、 裁判所の調停・審判の場で決めるほかありません。

司法書士とは異なり、弁護士は法廷にたつことができますので、 どの専門家を選ぶかという点も慎重にお考えください。

他の相続人の利害対立も調整しながら、お客様にとって 最もよい結果となるよう的確に手続きを行います。

相続人が被相続人から特別に財産をもらうことを「特別受益」といいます。
これは相続人が被相続人から遺贈、婚姻・養子縁組の費用、生活資本の援助などを受けたことにより得た利益のことをいいます（民法903条1項）。

このような場面においては、特別に財産をもらった相続人と他の相続人との間に不公平が生じるため、「特別受益」の制度はこの不公平を是正するための制度になります。
ここで、どのような財産をもらえば「特別受益」にあたるかが問題となるのですが、その判断が難しいケースもあります。

例えば、結婚式の費用や結納費用は特別受益とならない場合が多い一方で、独立のための事業資金を支援してもらった場合には、特別受益にあたる可能性があります。

このように特別受益をめぐっては、なにを特別受益と見なすのかがハッキリしないため、事後的にトラブルになるケースが少なくありません。 被相続人から贈与、遺贈を受けている相続人がいる場合には、弁護士にご相談ください。

共同相続人の中に、被相続人の生前においてその財産の維持や増加について特別の貢献をした者がいた場合、その相続人は、他の相続人よりも多くの遺産を取得することができます。

この相続人の利益を、寄与分と言います。

寄与分につき民法９０４条の２は次のとおり規定しています。

「共同相続人中に、被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付、被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から共同相続人の協議で定めたその者の寄与分を控除したものを相続財産とみなし、第９００条（注：法定相続分）から第９０２条（注：遺言による相続分の指定） までの規定により算定した相続分に寄与分を加えた額をもってその者の相続分とする。」

寄与分が認められるためには、特別な貢献をしたことが必要となります。

また、その特別な貢献によって遺産の維持又は増加という結果につながったことも必要となります。

例えば、①被相続人経営の呉服店で働いていたが、生活の維持費と時々数万円程度の小遣いを遊興費として渡されていたものの、給与としてまとまった額の金銭を支給されることがなかったという相続人に対して、相続財産の２０％（約６７０万円）が寄与分として認められました（広島家庭裁判所呉支部H22.10.5）。

②３か月間にわたり被相続人の入院中の世話をし、その退院後は右半身不随となった被相続人の通院の付き添い・入浴の介助など日常的な介護に当たり、更に被相続人が死亡するまでの半年間は被相続人が毎晩失禁する状態となったことからその処理をするなど、被相続人の介護に多くの労力と時間を費やした相続人に対し、本来家政婦などを雇って行うことが相当なもので、同居の親族の扶養義務の範囲を超え相続財産の維持に貢献したとして、２００万円の寄与分が認められました（東京高等裁判所H22.9.13）。

③被相続人が晩年の約４年間は認知症（最終的には要介護３の認定を受けた）により排泄の介助等を受けるようになったため、自宅で被相続人を介護し、遺産たる建物の補修費を負担し、遺産たる農地で農業に従事し農地の維持管理に貢献してきた相続人に対し、当該相続人自身もその建物に居住し相応の利益を得ていること、農業における寄与も公務員としての稼働と並行しての従事であったことなども考慮し、相続財産の１５％（約１４００万円）が寄与分として認められました（大阪高等裁判所H19.12.6）。

当事務所では、依頼者の具体的なご事情をお聞きし、これまでの実例等を踏まえ、寄与分が認められるか、どの程度認められるかをアドバイスしてきます。

当事者同士の話し合いでは解決が困難な場合は、弁護士が委任を受けて代理人となり、 他の相続人と交渉、話し合いを行います。

弁護士が窓口となりますので、依頼者は他の相続人と交渉をする必要がなくなります。

当事務所では、原則として、早期解決につながる、調停前の段階での遺産分割協議の成立を目指しますが、
話し合いによる解決が不可能であれば、速やかに調停・審判を求めて家庭裁判所に申立てを行います。

調停・審判において、どのような主張をしていくべきか、
どのような資料を準備したらよいか、
調停条項（相続税、不動産譲渡所得税等）をどのようにするかなど、
弁護士が具体的にアドバイス、サポートし、解決を図ります。